日本で登録された海外の資産運用会社という選択肢|ハンサードの特徴
ここまで紹介してきた考え方を、実際に体現する金融機関
これまでの記事では、地理的分散、時間分散、通貨分散、そして海外の金融機関を利用する際の基礎知識について紹介してきました。
こうした考え方を実際に体現する選択肢の一つとして、日本国内で正式に登録を受けている海外の資産運用会社が存在します。
本記事では、マン島に本社を置くハンサード・インターナショナル・リミテッドについて紹介します。
ハンサード・インターナショナル・リミテッドとはどのような会社か
ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、世界有数のオフショア金融センターであるマン島に本社を置く金融サービス企業です。
マン島において1986年に設立され、マン島金融サービス機構より保険業のライセンスを受け、世界中で長期的な資産運用に関わる業務を行ってきました。
ロンドン証券取引所に上場しているハンサード・グローバル・ピーエルシーを親会社とするグループの一員であり、40年近い歴史を持つ金融機関です。
日本における登録と法令遵守の体制
本サイトの4記事目で触れたように、海外の金融機関を利用する際に確認すべき重要なポイントの一つが、日本国内における登録状況です。
ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、日本において金融商品取引法に基づく投資運用業者として、関東財務局長の登録を受けて運営を行っています。
日本支店を東京都内に設置し、一般社団法人資産運用業協会にも加入しており、日本の法令に則った体制のもとで事業を展開している点が特徴です。
マン島の投資家保護制度という基盤
本サイトの4記事目で紹介した「拠点国における投資家保護制度」という観点において、ハンサードはマン島の投資家保護制度のもとで運営されています。
マン島は、世界有数のオフショア金融センターとして、長年にわたり国際的な金融ビジネスの拠点となってきた歴史を持っています。
こうした歴史的な背景を持つ拠点において、日本の顧客の契約にもマン島の投資家保護制度が適用される点は、海外の金融機関を利用する上での安心材料の一つとなります。
日本語によるサポート体制
本サイトの4記事目で触れたように、海外の金融機関を利用する上で言語の壁は大きな懸念材料になり得ますが、ハンサードは日本支店を設置し、日本語での顧客サポート体制を整えています。
グローバルな金融商品を扱いながらも、日本の顧客が安心して利用できるよう、日本語での資料提供や問い合わせ対応を行っている点は、海外の金融機関を検討する際に重視したいポイントの一つです。
オンラインでの資産管理という利便性
ハンサードでは、専用のオンラインアカウントを通じて、契約状況を24時間365日確認できる体制が整えられています。
各種手続きについてもオンラインで完結できる仕組みが用意されており、地理的に離れた海外の金融機関であっても、日常的な資産管理をスムーズに行える環境が提供されています。
グループ全体としての事業基盤
ハンサード・インターナショナル・リミテッドの親会社にあたるハンサード・グローバル・ピーエルシーは、2006年よりロンドン証券取引所に上場しており、グループ全体としてリスク管理やコンプライアンス、内部監査といった機能を統括する体制を整えています。
本サイトの4記事目で触れた「拠点国における投資家保護制度」に加えて、グループ全体でのガバナンス体制が整備されている点も、長期的に資産を預ける金融機関を検討する上で参考になる情報です。
上場企業を親会社に持つという事実は、情報開示や経営の透明性という観点からも、一つの判断材料として参考にできるでしょう。
より詳しく知りたい方へ
ハンサード・インターナショナル・リミテッドの企業文化や、日本支店の取り組みについては、採用情報プラットフォームのWantedlyでも紹介されています。
会社の雰囲気や働く人々の様子を知りたい方は、あわせて参考にしてみてください。
ハンサード・インターナショナル・リミテッド|Wantedly
まとめ|世界的な歴史を持つ金融機関という選択肢
ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、マン島という世界有数のオフショア金融センターに拠点を置きながら、日本国内で正式な登録を受け、日本語でのサポート体制を整えている金融機関です。
本サイトでこれまで紹介してきた地理的分散、通貨分散、海外金融機関の活用といった考え方を検討する上で、こうした長い歴史と国際的な基盤を持つ金融機関の存在を知っておくことは、資産運用の選択肢を広げる一助となるでしょう。
海外の金融機関を利用するという選択肢に関心を持った方は、まずは公式サイトや採用情報などを通じて、その会社の特徴を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。長い歴史を持つ金融機関がどのような考え方で事業を続けてきたのかを知ることは、資産運用における視野を広げる良い機会になります。